05 「会社の羅針盤」となる部署で経営戦略を練る。 Naohiro Kitamura 経営企画室 経営戦略課 2019年入社
PROFILE

学生時代から「興味のあることはとことん調べる」がモットー。全国の大学生で作る学生情報マガジンの創設に携わるなど、さまざまな活動を行い、就職活動でも「映像事業やライフ・デザイン事業、不動産事業など幅広い事業を展開するこの会社で、これまでに体験したことのない世界に触れたい」と東急レクリエーションへの入社を決めた。現在もアンテナを高く張って情報収集に努め、日々の業務に活かしている。趣味は音楽・映画鑑賞、写真撮影、海外サッカー・F1観戦。

現在の仕事内容について

 入社2年目に経営企画室に配属された時、まず上長に言われたのは「ここは会社の羅針盤のような部署だよ」ということでした。その言葉通り、業績の年度見通しの資料作成や発表、予算の取りまとめ、中期経営計画の作成など、経営企画室の業務はいずれも、会社が将来のビジョンに向かってどう進んでいくか、経営層がその舵取りを行う上で欠かせないものばかりです。業績見通しを立てるにも、過去の業績を分析するにも、そして予算案をまとめるにも、会社のあらゆる事業の状況をモニタリングし、それぞれの直近の動きや課題、展望を正確に把握しておく必要があります。全事業部とやり取りすることになるので大変ですが、1年目の研修時代、社内の全事業部を経験するなかでお世話になった先輩や同期などの協力を得ながら、各部署の部長や担当者へのヒアリングを行っています。

この仕事の難しいところとやりがい

 何といっても、先行きが見えないなかで業績の見通しや経営計画を組み立てねばならないのが、この仕事の難しいところです。たとえば、2019年は全国の映画館の興行収入が過去最高となった年で、当社のどの部署も翌2020年のさらなる成長に向けて様々な事業展開を計画していました。しかし、コロナ禍で状況が一変。感染症拡大などの影響がいつまで続くか分からない以上、会社としては新たな投資を控える方針を取らざるを得ないのですが、その一方で各部署からは「こうした時だからこそ、次の一手としてこの事業は進めるべき」といった声も上がってきました。そうした声に触れながら、会社としてどの事業を進めてどの分野を抑制するか、経営層と共に判断する材料となる資料を作成するのは難しく、同時にとてもやりがいのある仕事でした。もちろん、この先どうなるか分からないのは今も同じですので、常に世の中の動きや時代の変化には敏感でありたいと思い、日頃から国内外のメディアのニュースには触れるよう心がけています。

新しい挑戦について

 私は今、経営企画室の主業務と並行して、2022年に同部署に新設されたサステナビリティ推進課の業務も担当しており、社内におけるサステナブルな経営につながる取り組みを各部署から集約して親会社である東急株式会社に報告したり、サステナビリティに関する意識啓発のための社内セミナーを企画・運営したりしています。
 持続可能な社会の実現に向けて環境問題や社会問題に取り組むことは、もはやあらゆる企業にとって避けては通れません。企業価値やブランディングにも直結する課題です。今後の展望としては、たとえば当社の映画館の電力を100%再生可能エネルギーで賄ったり、CO2削減の視点を設備投資の判断に組み込んだりと、よりインパクトのある取り組みにも歩を進めたいと考えています。当社では熱意や根拠を示せば新しい挑戦を認めてくれる風土があるので、まずは社内でのサステナビリティな活動への機運を盛り上げ、経営企画目線での情報・データ収集にも励みたいと思います。

今後の目標と会社の魅力

 振り返ってみれば、経営企画室に本配属された約3年前は右も左も分からず、上長から「教えている時間はないからついてこい!」と言われ、ついていくことに精一杯でした。でも仕事に慣れるにつれて自分が何か新しい提案や考えを話すと、上長は必ず相談に乗ってくれたし、手を貸してくれました。そのおかげもあって、ここ最近では、各部署の日々の売上や実績が会社全体にどういった影響を及ぼしているか、それぞれの経営数字の裏にどんな動きがあるのか、といったことが見えるようになってきました。今年は、ちょうど配属当初と同じくこの先3年間の中期経営計画を作成する年です。前回の時は分からないことも多かったですが、今回はこの3年の経験を活かしてしっかり取り組みたいと考えています。また、今年は10年間の経営ビジョンを決める年でもあるので、これからも会社のあらゆる事業を俯瞰して経営戦略を練る経営企画室の仕事に邁進し、会社全体の業績アップに貢献したいですね。
 もちろんこの先、他の部署に異動することがあっても、自分の担当業務だけに集中するのではなく、経営企画室で培った視点を生かして先を見据えた動きをしていくとともに、自分の経験を下の世代にも伝えていきたいと思います。

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※所属は取材当時のものです。

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